ハウスメーカーは２つのことを言っております。1つは、土地にアパートを建てると土地の相続税評価額を低くできるので、相続税額が安くなりますよという点。1つは、アパートの建築資金の一部を借入することで、債務をつくるので、相続税額が安くなりますよという点です。
アパート経営は、その土地がふさわしい条件さえ整えていれば、土地の有効活用としては決して悪い方法ではありません。
ただし、内容をよく検討せずにスタートすることだけは止めてください。現在は、アパートも供給過剰のようですので収支バランスをよく検討したいものです。建築資金の借入金はきちんと返済していかなければならないのですから。

いいえ。遺産の分割はご遺言書がない限りにおいて、相続人間で自由に決めることができます。なぜ、法定相続分が決まっているかと申しますと、相続人間で争いになったときの落とし所とされています。

遺留分とは、一定の相続人に必ず留保される、遺産の一定割合のことを言います。
遺留分のある相続人は配偶者、直系卑属、直系尊属の3者です。
具体的な遺留分は、各相続人の法定相続分の1/2ですが、直系尊属のみが相続人である場合には、1/3となります。

民法では、子が親の遺産を当てにする、また、親が子の遺産を当てにするというところまでは人情としてこれを許しています。
しかし、兄弟の遺産を当てにするようでは、人間として失格であると考えているからです。

遺言書は、 1ご自分の意思を家族へ伝えることができます。 ご自分の財産を「誰に」「何を」相続させるかを遺言に書くことにより、相続争いや面倒な遺産分割の話し合いを避けることができます。

2ご遺言と生命保険とは似ています。元気だからこそ必要です。 生命保険の死亡受取人を指定することと、ご遺言で財産の配分を指定することは似ています 。意思能力がないと判断される場合には無効となりますので、元気で冷静な判断ができるときに書くことが重要です。

3ご遺言を書いても財産を使うことはできますし、使うたびに書き直す必要はありません。
4ご遺言は、公証人に作成してもらう「公正証書遺言」をおすすめします。 要件不備による無効の心配がありません。家庭裁判所の検認が不要です。

生命保険は原則として契約時に設定した受取人が受け取ることになっているので、遺産分割協議の対象にはなりません。
同じように遺産分割協議の対象にならないものに死亡退職金があります。

相続税には連帯納税義務があります。税務当局が、ある相続人について納税は不可能と認めた場合には、 その相続人で税金を負担する必要があります。

夫婦の婚姻期間が20年以上である場合は、居住用不動産もしくは居住用の不動産を購入する資金のうち、2,000万円までの金額 （基礎控除と合わせると2,110万円まで）を贈与したとしても「贈与税の配偶者控除」という規定により贈与税がかからない制度があります。
相続財産からも除かれますので、生前に行うのがいいでしょう。

相続に慣れている税理士にお願いするとよいでしょう。
きちんと見積もりを提出してくれ、相談しやすい人ならなおさらでしょう。
相続を専門に扱っている税理士がいます。そういう税理士に依頼すると、土地の評価を安くするのがうまく、 相続税を抑えることができます。料金の相場は、基本的には相続財産の0.5%から1%です。それをきちんと提案してくれる人がいいでしょう。 すべて終了してみないとわからないなどと言う税理士はあまり信用できません。