• B様の所得税率が高い
• B様の現預金が毎年増加し、相続税が年々増加する（高額になる）

高収益の不動産を個人から新設法人に売却する対策を提案した。

B様の所得税率を抑えるとともに、役員報酬等として縫合的にB様の推定相続人等に所得を移転することで、B様の所得税及びB様の相続発生時の相続税の節税対策となった。