【相続登記の義務化の内容】

▶相続人は、不動産(土地・建物)を相続で取得したことを知った時から3年以内に、相続登記をする  ことが、法律上義務化されます。不動産を相続した人は、必ず法務局に申請する必要があります。

▶正当な理由がないのに相続登記をしない場合、10万円以下の過料が課される可能性があります。

【相続登記義務の履行の仕方（概要）】

▶３年以内に遺産分割が成立した場合

　不動産の相続を知った日から３年以内に遺産分割の内容を踏まえた登記の申請をします。

※ 上記の相続登記が難しい場合には、不動産の相続を知った日から３年以内に法定相続分による登記の申請をした上で、遺産分割成立後、その成立日から３年以内に遺産分割の内容を踏まえた登記の申請をします。

▶３年以内に遺産分割が成立しなかった場合

　まずは、不動産の相続を知った日から３年以内に法定相続分による登記の申請をします。その後、遺産分割が成立したら、その成立日から３年以内に遺産分割の内容を踏まえた登記の申請をします。

【相続登記の義務化の時期】

 ▶相続登記は、令和6年4月1日から義務化されますが、令和6年4月1日よりも前に相続したもので相続登記がされていなかったものも、登記義務の対象になります(3年間の猶予期間があります)。

【新制度のペナルティを避けるために】

▶過料などのペナルティを避けるためには、できる限り早期に、相続人間で遺産分割の話合いを行い、早め早めに相続登記をする必要があります。

▶早期の遺産分割が難しい場合には、今回新たに設けられた「相続人申告登記」という簡便な手続きで、相続登記の義務を簡易に履行することができます。

※ 相続人申告登記とは … 相続人が①不動産の登記名義人に相続が開始した旨と②自らがその相続人である旨を不動産の相続を知った日から3年以内に登記官に申し出ることです。

ご不明な点、ご相談等ございましたら、お気軽に当事務所にお問い合わせください。

参考HP：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023006-004.pdf

（国税庁HP相続税及び贈与税の税制改正のあらま し）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/souzoku/4161.htm（国税庁 No.4161）　

　　　　　　　　　　　　　　　文責：後藤　美和子