1. 「電子帳簿等保存制度」とは

 

電子帳簿等保存制度とは、

税法上保存等が必要な「帳簿」や「領収書・請求書・決算書」を紙ではなく

電子データのまま保存することで、3つの制度に分けられます。

 

①電子帳簿等保存➠パソコン等で作成した帳簿や書類を電子で保存する制度

②スキャナ保存➠取引先から受領した書類等を画像データ化して保存する制度

③電子取引データの保存➠電子メールやWeb上でやり取りした請求書等の取引情報をデータで保存することを義務付ける制度

 

※なお、保存する電子取引データの範囲はこれまで書面で保存しているものと変わりません。

※①・②は任意、③のみ義務規定になるので、③を詳しく説明していきます。

 

2. 電子取引データの保存について

 

令和6年1月1日から、何をしなければいけないのでしょうか。

本来は電子取引データは以下の保存要件があります。

 

Ⅰ.改ざん防止措置

⇒①請求書等の電子データを受領した際は※タイムスタンプの付与をする

　　※タイムスタンプ…電子データに付与される日付・時刻の事で、「改ざんされていない原本書類」であるという信頼性の担保です。

　②事務処理規定の整備・運用をする

Ⅱ.検索機能の確保

⇒①専用ソフトを備える

　②「日付・金額・取引先」で検索できるようにする

　③索引簿の作成

 

★この保存要件に従った電子データの保存が必要ですが、

　令和5年税制改正により以下の条件を満たす中小企業は電子取引データを保存しておくだけで大丈夫になりました。(猶予措置)

　　◎所轄税務署長が※相当の理由 があると認める場合(事前申請等は不要です。)

　　　※人手不足、システムの整備が間に合わない、資金不足など、幅広い理由で認められます。

　　◎税務調査等の際に、電子データ及び電子データをプリントアウトした書面の提示・提出の求めに応じることができる場合

 

この条件を満たす企業は電子取引データを消さずに保存しつつ、

税務調査等の際に、電子取引データや電子取引データをプリントアウトした書面を渡せるようにしてください！

 

電帳法は実施されたばかりですので、不明な点は気軽にお問い合わせください。

 

参照：商工会議所・国税庁

文責：齋藤 夏園